桑原ようへい区議会活動記 桑原ようへい区議会活動記

桑原ようへい区議会活動記

新宿の暮らしを守り未来を築くため、
区政を質し、提案を重ねる、
桑原ようへいの区議会質問の足跡です。

  • 令和3年アフターコロナの未来図

    令和3年

    アフターコロナの未来図
    コロナ禍によるコミュニティの希薄化を防ぐ仕組みづくりについて。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    令和2年

    新宿のイメージアップ
    歌舞伎町がイメージダウンにより苦労が水泡に帰す心配への対処について。
    コロナ禍での区内地域経済
    国、都、区の経済支援終了後、地域経済の状況把握について。
    学習機会の確保
    学習機会の確保と感染予防の両立に向けた区の取り組みについて。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    令和元年・平成31年

    信頼される区政の実現
    区民の求める安心の実現にむけて。
    区財政を取り巻く環境
    地域社会づくりへの取り組み
    コミュニティ施設の展開をはじめ今後の課題と対応について。
    新宿グッズの制作
    新宿を発信できる「新宿グッズ」の製作・販売の検討状況について。
    プラスチックごみ問題
    ストローの提供、ペットボトルの配布について区の対応について。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    平成30年

    違法民泊に向けた取り組みを
    オフィス人口の増加に対応する東京都の歩行者専用地下通路の整備状況について。
    新宿地下歩行者通路
    闇民泊を掲載する海外サイトへの対処。民泊事業の区民へのわかりやすい周知施策について。
    民泊の条例制定に向けた意見と対応について
    条例制定に向けた検討会議での主な意見と区の対応状況について。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    平成29年

    東京2020に向け増大する来街者への課題について
    観光案内所でゴミのマナー啓発ステッカー配布など身近なことからの始動を。
    区民と区政を結ぶネットワーク化による
    協働のまちづくり
    住民、民間企業が地域課題解決を役割分担するためのオープンデータの活用について。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    平成28年

    いわゆる民泊について
    民泊問題の区の認識と、適正なルール作りの内容及び進行予定について。
    防災と減災のまちづくり
    (熊本地震を受けて)「新宿区防災白書」の作成、「これからを見据えた新宿のまちづくり」について
    ➀(五輪を梃に)どんな街づくりを展開するか
    ➁新宿駅の観光バス駐車場事業の枠組について
    ➂羽田空港関連の説明についての状況
    ➃特区で新たな事業についての情報
    ➄民泊と特区、新法について
    歩きスマホと情報モラル教育
    歩きスマホのマナー啓発が必要。区の認識と対応について。
    民泊問題について
    旅館業法等の知識が必要。普及啓発状況や区の対応、法的見解について。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    平成27年

    羽田空港機能強化方策
    地域の不安や反対意見名対する今後の対策について。
    歴史博物館から見た文化行政
    資料の見える化など多様なニーズを知る工夫の実施。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    平成25年

    “歩きたくなるまち新宿”について
    来街者、商店街双方のために、謎解きゲームなど「歩くイベント事業」の実験的な実施。
    子どもを取り巻く事柄
    待機児童解消緊急対策、施策推進の考え方と予想成果について。
    省エネ・省資源の推進を
    測定機器貸し出しの区民の反応と、町会への事業周知の実施について。
    区財政の状況
    赤字縮減戦略の取り組みについて。
    教育を取り巻く環境
    学校の小規模化による教員の多忙化対策、ICT化の現状と課題・支援体制について。
    公園にトイレ・防災倉庫を
    小規模公園の設置施設の面積基準を緩和し、防災拠点機能の強化、推進。
    新宿ファンを増やすために
    土地柄、歴史をテーマに積極的な情報発信を。土産物にも創意工夫を。
  • 令和3年アフターコロナの未来図

    平成24年

    自転車対策について
    放置自転車対策としてステッカー喚起以上の施策検討。
    撤去した自転車の保管場所、処分方法の今後の展望。
    インターネットを通じた
    地域コミュニケーションについて
    若者やマンション住人の町会・自治体加入促進に必要な、ネットによるコミュニケーションへの支援施策について。
    地域コミュニティの活性化を
    震災を機とする(震災対策にも貢献する)町会・自治会の加入促進に支援について。